プリウスα ヘッドライトカバーテールライトカバー スモークレンズカバー 【超歓迎された】

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小針美和・農林中金総合研究所主任研究員 拡大
小針美和・農林中金総合研究所主任研究員

 コストプッシュインフレ――。農業生産者は今、肥料をはじめとする生産資材価格の高騰に直面している。コメの需要減少に歯止めがかからぬ中、稲作農家のさらなる苦境も予測される。シンクタンク・農林中金総合研究所主任研究員の小針美和さんに、今後の見通しと、とりうる対策を聞く。

 ――まず、問題の所在からうかがいます。

 ◆農業生産の条件が大きく変わる局面だと考えています。

 稲作を例にとりましょう。農業分野の成長戦略を書いた政府の2013年「日本再興戦略」では、2023年までに、「担い手」(栽培面積15ヘクタール以上の経営体)のコメの生産コストを11年比で4割削減することを目指しています。金額でいえば米1俵(60キロ)の生産コストを約9600円に抑えるという目標です。直近データが公表されている20年の実績は1万895円です。

 注視すべきことは、この数値の算定には、肥料に代表される生産資材の高騰という要素は加味されていないということです。円安にふれた現在の為替や、価格自体の上昇を指します。

 さらに注視すべき点は、ウクライナ戦争が終結し国際情勢が平時に戻ったとしても、生産資材価格の高止まりが続く可能性が高いということです。インド・アフリカ圏の人口増加に伴う実需の増加に加え、日本の経済力の相対的低下に伴う国際競争力の低下が、海外産生産資材の調達力の低下に直結することが考えられます。

 ――目標年次の1年前というこの時点で、成長戦略を描いた前提が崩れ、それが可視化されたわけですね。

 ◆化成肥料を見ます。原料である尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムのほぼ100%を輸入に依存しています。存在感が大きいのは中国産です。リン酸の9割、尿素の約4割を占めている。中国は21年秋から実質的輸出制限をかけており、今年5月時点の輸入価格で、尿素は20年平均の3・3倍、リン酸は3・6倍に上っています。

 カリウムについては全体の約25%を占めるロシア・ベラルーシからの輸入がほぼストップしており、カナダからの調達で代替していますが、輸入価格は20年平均の2・5倍です。全体で見ても、過去最高だった08年を上回る水準が続いています。

 ――深刻さが伝わります。

 ◆化成肥料の製造コストの6割以上は原材料費で、輸入原料価格の上昇が価格に直結します。22年秋の肥料価格は、対前期94%アップの尿素を筆頭に、全体で6割値上がりしました。化成肥料の過半は水田で使われています。稲作経営の収支に与える影響は大きいのですが、厳しさを増すのはこれからです。

 ――米価下落の影響も重なるのでは。

 ◆日本政策金融公庫の「農業景況調査」によると、稲作(都府県)で農業経営が「良くなった・良くなる」とする回答から「悪くなった・悪くなる」とする回答を引いた数値は、肥料高騰前の20年でもマイナス33・4ポイント、21年は同55・9ポイントとマイナス幅が拡大しています。主な要因は米価の下落です。コロナ禍以降の外食需要の減少が追い打ちをかけた形です。

 肥料高騰が響く分を加えると、個人経営の稲作農家の農業所得は全平均で21年に赤字に転じ、22、23年と赤字幅が拡大する見通しです。さらに23年には、これまで黒字だった栽培面積3~5ヘクタールの農家も赤字に転じる見通しです。

 ――栽培規模が大きい法人経営の場合は?

 ◆同様です。日本政策金融公庫のデータに基づく全国平均の分析を示します。22年に肥料費が15%上昇、23年はさらに60%上昇すると仮定します。21年では米価下落で経常利益が8割減っていましたが、22年からの肥料費の上昇が追い打ちをかけ、足元の高騰の影響をストレートに受ける23年は赤字に転落すると推計されます。

 これは40~50ヘクタールの経営規模を持つ法人を含んだ数値です。成長戦略の柱に据えてきたコスト削減の効果が、生産資材の高騰によって相殺されかねないという現実を示しています。

 ――どのような対策を考えますか。

 ◆短期的には、回避できない価格上昇分のコスト増加には政策的な支援が必要でしょう。政府は、22年秋と23年春の肥料に関しては、前年から増えた肥料費の7割を交付金として生産者に支給する施策を打ち出しています。ただ、100ヘクタール規模の経営では23年産米にかかる肥料高騰分だけで800万円に上るという試算もあり、つなぎ融資などの手立てが必要でしょう。

 畜産には、牛の標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、その差額の9割を生産者に交付する「マルキン」という制度がありますが、稲作には生産資材価格の高騰を見据えた施策がありません。国際市況で高止まりが想定されるのであれば、費用上昇分補塡(ほてん)の制度化などの政策的枠組みの構築が求められます。

 ――納税者でもある消費者の理解が必要ですね。

 ◆その通りです。農業生産者の「収入保険」では、「青色申告」が前提です。収入金額や必要経費に関する日々の取引状況を記した帳簿と関係書類の保存を条件にしています。新たな制度設計に当たっては、交付金支出の正当性の担保と同時に、財務データの裏付けによる補塡措置の決定が必要です。いわゆる「どんぶり勘定」を防ぐことが、納税者の理解を得るカギになると考えます。

 ――金融に携わる立場ならではの視点ですね。中・長期的には?

 ◆肥料原料の輸入依存を減らすことと、国内での資源循環の強化です。端的に言えば、化成肥料の使用を減らすことです。政府が打ち出した「7割補塡」でも、化成肥料の2割低減を支給の条件にしています。

 私の祖父の世代は、化成肥料を「金肥」と呼んでいました。「お金で買う肥料」という意味です。昔は、化成肥料は高価な物で、出費を抑えるため、自分で調達できる落ち葉や堆肥(たいひ)の活用を工夫していたと聞きます。今、水田での堆肥の使用量は30年前の4分の1に減っています。化成肥料頼りで、それが地力そのものの低下をもたらしていることが指摘されています。肥料原料の全量自給を目指すことは現実的ではありませんが、資源循環の強化で輸入依存の低減を図ることは不可欠です。

 ――鶏ふんに着目されていますね。

 ◆牛や豚のふんよりも窒素、リン酸、カリウムがバランス良く多く含まれ、化成肥料と変わらない効果が実証されています。ただ、必要な施肥量は化成肥料のおおむね7倍で、散布に手間がかかることがネックとされています。農業法人の先行事例では、大量散布を前提とした作業の仕組み作りも進んでいます。鶏ふん肥料の製造者と、その利用者である生産者とが現場データを共有し、検証に基づいた取り組みを進めています。際立ったことをしているわけではなく、着実な実践の積み重ねが成果を広げているという印象です。【聞き手・三枝泰一】

こばり・みわ

 1978年、東京都生まれ。2000年、東京農大卒。02年、東京大大学院農学生命科学研究科博士前期課程修了。04年、農林中金総合研究所入社。16年から現職。主な研究テーマは、水田農業政策の制度分析、稲作経営や肥料業界の動向、農産物物流の効率化など。

第50回毎日農業記録賞

 ホームページ(https://www.mainichi.co.jp/event/aw/mainou/guide.html

第6回全国高校生農業アクション大賞

 ホームページ(https://www.mainichi.co.jp/event/nou-act/index.html

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